はじめに

翻訳プラスでは、「金融・保険」分野の翻訳にも対応しています。今回は、直近(2026年)に英語化を担当した一般向けの生命保険冊子を例に、保険関連の翻訳ではどこに注意し、どのような判断を行う必要があるのかをご紹介します。

生命保険の冊子を英訳するとき、専門用語を正しく訳すことはもちろん重要です。しかし、単に保険用語の英訳を知っているだけでは、冊子全体を正確な英語にすることはできません。

例えば、「契約者」「被保険者」「受取人」は、それぞれ対応する英語を知っているだけでなく、誰が契約し、誰に保険がかかり、誰が保険金を受け取るのかを正しく理解して訳さなければいけません。

また、日本語では異なる用語が英語では同じ表現になったり、反対に、似た日本語でも、英語でははっきり訳し分けたりする場合があります。(詳しくは、以降を参照ください。)

今回は、実際の翻訳で検討した内容をもとに、生命保険冊子の英訳で品質を左右する3つのポイントを取り上げます。

目次

• 1. 訳語を選ぶ前に、契約上の関係を正しく把握する
• 2. 日本語と英語の用語は、必ずしも一対一で対応しない
• 3. 訳語を決めるだけでなく、冊子全体で一貫して運用する
• まとめ――正確な訳し分けを冊子全体の品質につなげる

1. 訳語を選ぶ前に、契約上の関係を正しく把握する

生命保険には、契約者、被保険者、受取人など、立場の異なる人が登場します。英語では、一般に次のように表します。

対応する英単語だけを見ると、比較的分かりやすい用語に思えるかもしれません。しかし、実際の翻訳では、それぞれが契約上どのような立場にあるのかを理解する必要があります。

契約者は、生命保険会社と契約を結び、保険料を支払う義務や契約内容を変更する権利を持つ人です。被保険者は、その人の死亡、病気、けがなどが保険の対象となる人を指します。受取人は、保険金や給付金などを受け取る人です。

ややこしいことに、契約者と被保険者が同じ人とは限りません。例えば、こども保険では、親が契約者、子どもが被保険者となる場合があります。この場合、「契約者が死亡したとき」と「被保険者が死亡したとき」では、意味も、その後の取り扱いも異なります。

今回担当した冊子にも、契約者が死亡した場合の保障について説明する箇所がありました。ここで契約者と被保険者を取り違えると、「親が亡くなった場合」の説明が「子どもが亡くなった場合」の説明になりかねません。個々の単語が正しくても、人物関係を誤れば、文章全体の意味が変わってしまいます。

日本語では、同じ人物名や主語が繰り返し書かれず、前後の文脈から判断することも少なくありません。一方、英語では、誰の権利や義務なのかをより明確に示す必要があります。

生命保険の英訳では、用語を英語に置き換える前に、「誰が契約し、誰が保障の対象となり、誰が受け取るのか」を整理することが、とても重要です。

2. 日本語と英語の用語は、必ずしも一対一で対応しない

二つ目のポイントは、日本語の用語の違いが、そのまま英単語の違いになるとは限らないことです。

代表的な例が、「保険金」と「給付金」です。日本の生命保険では、死亡や満期などに際して支払われるお金を「保険金」、入院や手術などに際して支払われるお金を「給付金」と呼ぶのが一般的です。

ところが、英語では、どちらにも benefit が使われる場合があります。今回の冊子でも、「死亡保険金」と「死亡給付金」は、いずれも文脈上 death benefit とするのが自然でした。

原文で異なる日本語が使われているからといって、必ず異なる英単語を当てる必要があるわけではありません。日本語の区別を形式的に英語へ持ち込むと、保険分野の英語として不自然になったり、かえって意味が分かりにくくなったりする可能性があります。

反対に、日本語では似て見える用語を、英語では明確に訳し分けなければならない場合もあります。

例えば、「解約」「解除」「失効」は、いずれも契約が継続しなくなることに関係しますが、同じ意味ではありません。

今回の冊子では、契約者の意思による「解約」を cancel the policy、「解除」を termination、「失効」を lapse と整理しました。解約は契約者が契約を終了させること、解除は一定の事由によって保険会社が契約を終了させること、失効は保険料の未払いなどによって契約の効力が失われた状態を表します。

また、「保険契約」についても、すべての箇所で同じ英語を使えばよいとは限りません。契約という法的な関係を示す場合には insurance contract、個別の保険契約や商品を自然に指す場合には policy が適することがあります。

保険用語にかぎらず、翻訳で大切なのは、日本語と英語を表面的に一対一で対応させることではありません。それぞれの用語が、その文章で何を意味しているのかを確認し、対象読者にとって自然で誤解のない英語を選ぶことです。

3. 訳語を決めるだけでなく、冊子全体で一貫して運用する

適切な訳語を選んでも、ページごとに表現が変われば、冊子全体の品質は安定しません。

生命保険の案内冊子では、同じ用語が本文だけでなく、見出し、図表、注記、FAQ、用語解説などに繰り返し登場します。複数の翻訳者が分担する場合や、ページごとに時間を空けて翻訳する場合には、同じ概念に異なる英語が使われることもあります。

例えば、「契約者」があるページでは policyholder、別のページでは contract holder となっていれば、読者は別の立場を指しているのかと迷うかもしれません。「保障」に coverage と protection が混在した場合も、意図的な使い分けなのか、単なる表記の揺れなのかが分かりません。

こうした問題を防ぐため、今回の案件では、冊子専用の日英用語集を作成しました。用語集には、日本語と英語の対応だけでなく、用語の分類、使用ページ、訳し分けの注意点なども記録しています。

重要なのは、用語統一が「一つの日本語には、どの箇所でも必ず一つの英語を使う」という機械的な作業ではないことです。

例えば、insurance contract と policy のように、文脈によって適切な表現が変わる場合があります。また、本文では説明的な表現を使い、見出しや図表では短く読みやすい表現にすることもあります。

そのため、用語集には代表訳だけでなく、「どのような場合に、どの表現を使うか」という運用ルールも必要です。単数形と複数形、大文字と小文字、見出しと本文での表現なども、冊子全体を通して確認します。

用語統一とは、文脈を無視して同じ英語を当てはめることではありません。文脈に応じて行った訳し分けの判断を記録し、その判断を冊子全体で一貫して再現することです。

まとめ――正確な訳し分けを冊子全体の品質につなげる

生命保険冊子の英訳では、専門用語を知っているだけでは十分ではありません。

まず、契約者、被保険者、受取人などの関係を正しく理解する必要があります。次に、日本語と英語の用語が必ずしも一対一で対応しないことを踏まえ、文脈に合った訳語を選びます。そして、その判断を用語集に記録し、本文、見出し、図表、注記などに一貫して反映します。

つまり、生命保険冊子の品質を支えるのは、用語知識、文脈に応じた訳し分け、冊子全体での用語管理の組み合わせです。

翻訳プラスでは、金融・保険分野の翻訳において、案件専用の用語集を整備しながら、冊子全体の表現を確認しています。既存の英語版との整合確認、図表や注記を含むOfficeデータの翻訳・編集にも対応しています。

用語集とあわせて過去の訳文を活用する方法は、翻訳メモリの紹介ページをご覧ください。

生命保険冊子の英訳や既存英語版の確認については、用語統一のサービスもご参照ください。

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投稿 生命保険冊子の英訳で品質を左右する3つのポイント｜訳し分けと用語統一 は 翻訳+プラス に最初に表示されました。

はじめに：オリジナルの動画のみある場合

海外向けの製品紹介動画や、外国人社員向けの研修動画を作りたいものの、手元にあるのは完成した日本語の動画だけ。

そのような場合でも、はたして外国語字幕やナレーションを作成できるのでしょうか。

実は、日本語の台本がなくても、動画の音声を書き起こすことは可能です。

そして、それをもとに字幕データやナレーション収録用の翻訳原稿を作成します。(ナレーション原稿は、外国語音声を収録する前の台本です。収録音声まで必要な場合は、ナレーターの手配、収録、音声編集、映像への挿入を別工程として組み合わせます。)

この記事では、字幕・テロップ・ナレーションの違い、台本のない動画を翻訳する流れ、主な納品形式、費用を左右する項目、依頼時に用意したい資料、具体的な対応例を解説します。

1. 動画ファイルだけでも依頼できるか

動画ファイルしかない場合でも、翻訳の相談は可能です。

動画内の音声を原語で文字に起こし、その原稿を翻訳して、用途に合った字幕用またはナレーション用の文章に整えます。

もし正式な台本がなくても、動画で使用したPowerPoint、過去の研修資料や製品マニュアル、用語集、途中版の原稿などがあれば、文字起こしと翻訳の精度を高められます。さらに、動画と異なる箇所がある資料も、参考情報として共有することをおすすめします。

また、音声のほか、画面上のテロップ、操作画面、図表、タイトルやクレジットをどこまで翻訳するか、映像編集やナレーション収録まで実施するかも決めます。

編集を別会社が担当する場合は、その会社が受け取れるデータ形式を確認する必要があります。

2. 字幕・テロップ・ナレーションの違い

本記事では、話している内容を文字で表示するものを「字幕」、見出し、製品名、話者名、注意書きなど、映像内のその他の文字情報を「テロップ」と呼びます。

(ただし、制作現場によって用語の使い方は異なります。依頼をいただいた時には、実際の画面を見ながら対象範囲を確認します。)

字幕とナレーションを別々に使用する場合は、それぞれの用途に合わせて文章の長さや語順を調整します。

同じ場面で字幕とナレーションを同時に使用する場合は、視聴者が混乱しないよう、用語や表現も可能な範囲でそろえます。

ただし、字幕の読みやすさを保つため、内容を変えない範囲で短くすることがあります。

3. 台本がない場合の「文字起こし → 翻訳 → タイムコード作成」

台本がない動画は、音声を文字に起こし、その原稿を翻訳したうえで、字幕またはナレーションとして使える形に整えます。

実務では、文字起こしの段階で発言開始や話者交代の位置を確認し、仮の区切りを設定します。

その後、翻訳文の長さと映像の進行に合わせてタイムコードを確定します。(※タイムコード：動画内の位置を「時：分：秒」などの数字で示したものです。字幕を表示する開始・終了位置や、確認・修正する箇所を特定するために使います。)

3-1. 動画の内容と音声状態を確認する

まず動画全体の確認です。文字起こしと翻訳の対象範囲を整理します。主な確認項目は次のとおりです。

一部分だけを翻訳する場合は、開始時間と終了時間も指定します。動画の長さや順序が後から変わるとタイムコードの作り直しが必要になるため、できるだけ最終版に近いデータを使用します。

もし、BGMや効果音が発言に重なっている、複数人が同時に話している、録音音量が小さい場合は、聞き取りに時間がかかります。映像の動きや画面表示を手がかりにしますが、内容を確定できない箇所は推測で補わず、「要確認」としてコメントを残し、あとでまとめて確認します。

3-2. 動画内の音声を文字に起こす

次に、動画内の発言を原語のまま文章化します。音声認識で下地を作る場合は、結果をそのまま翻訳には使用しません。

とくに人名、会社名、製品名、型番、数字、略語、専門用語は誤認識が起きやすいため、音声を聞き直し、画面表示や参考資料と照合します。聞き取れない箇所は「要確認」とし、対談では話者を区別します。字幕・ナレーション用の原稿では、発言の意図を保ちながら、言い直しや重複を整理します。

3-3. 発言を適切な単位に区切る

文字起こしした文章は長い段落のままにせず、次の位置を目安に、テキストを区切っていきます。

操作説明では、カーソルやボタン操作のタイミングも確認します。字幕が映像より先に出たり、説明対象が消えた後まで残ったりするのを防ぐためです。

この段階の区切りはまだ仮のものです。翻訳すると文章の長さや語順が変わるため、訳文を映像に合わせながら、最終的な字幕単位へ調整します。

3-4. 文字起こし原稿を翻訳する

こうして内容を確認した文字起こし原稿を、指定言語に翻訳します。翻訳字幕は表示時間内に読み切れるよう簡潔に、翻訳ナレーションは聞いて自然で、映像の尺に収まる話し言葉に整えます。

画面上のテロップ、字幕、ナレーションに同じ用語が出る場合は、訳語を統一します。その際、製品マニュアル、過去の動画、用語集も確認します。

研修動画や操作説明では、分かりやすさを優先しても、手順、条件、注意事項を省略してはいけません。意味の正確さを保ちながら、視聴者が理解しやすい表現にします。

3-5. 翻訳文にタイムコードを設定する

動画を再生しながら、字幕には、各字幕の開始時刻と終了時刻を設定します。ナレーション原稿には、必要に応じて発話開始の目安や収録区間を記載します。字幕では、主に次の点に注意して確認します。

文字数が多い場合は、意味を変えない範囲で短くするか、複数の字幕に分けます。ナレーションでは、指定区間内に読み上げが収まるよう表現を調整します。

字幕の文字数や行数には一律の正解があるわけではなく、画面サイズ、視聴環境、対象言語、使用する配信システムによって適切な設定が異なります。(事前に指定ルールがあれば、それに合わせます。)

この後出てくるSRTやVTTは、時刻ベースで記録します。一方、編集用対訳表でフレーム単位の指定を求められる場合は、フレームレートと素材の開始タイムコードを確認します。その他、オリジナル映像の編集会社の要件を事前に確認しておきます。

3-6. 動画と照合して最終確認する

最後に、字幕やナレーション原稿を動画と照合します。文字だけでは問題がなくても、映像と合わせるとタイミングや文章量に違和感が出ることがあるためです。

確認後は、字幕ファイル、対訳表、ナレーション収録用原稿など、後工程で使用できる形に整えて納品します。修正時の混乱を避けるため、動画の版と納品データの対応も明確にします。

4. 主な納品形式と焼き込み字幕の違い

SRT、VTT、Excel対訳表は、字幕や翻訳データの納品形式です。一方、焼き込み字幕は、字幕を映像に直接合成した動画として納品する方法で、通常は動画編集工程を伴います。 動画編集を別の制作会社が行う場合は、使用する編集ソフトや受け渡し方法を確認して納品形式を決めます。代表的な形式は次のとおりです。

内容確認と修正を重視する段階ではExcel対訳表が便利です。動画配信システムへ登録する場合はSRTやVTT、字幕表示を常に固定したい場合は焼き込み字幕が適しています。

5. 費用を左右する項目

費用は動画の長さだけでは決まりません。実際の発話量、対象言語数、文字起こしの有無、音声の聞き取りやすさ、話者数、専門性、翻訳対象となるテロップの量、タイムコード作成、納品形式、希望納期によって変わります。ナレーション収録や焼き込み字幕まで依頼する場合は、ナレーターの手配、収録、音声編集、動画編集などの費用も加わります。

同じ10分の動画でも、音声が明瞭な単独ナレーションと、複数人が話す対談では作業量が異なります。「10分・日本語から英語・話者1名・音声明瞭・字幕用SRT納品」のように条件を整理すると、見積もりがスムーズです。

見積もり時は、必須の作業と、できれば依頼したい作業を分けて伝えると、文字起こしのみ、翻訳まで、字幕データ作成までといった範囲別の比較がしやすくなります。

6. 依頼時に渡すもののチェックリスト (お役立てください)

社内研修や未公開製品の動画では、内容だけでなく、データの取り扱いも重要です。翻訳プラスでは、ご要望に応じて秘密保持契約（NDA）の締結にも対応しています。動画や参考資料の容量、機密性に応じて、受け渡し方法も事前に確認します。

もちろん、これらが全てそろっていなくても、翻訳会社への相談は可能です。未確定の項目も共有しておけば、依頼後に必要となる工程を整理できます。

参考資料がない場合は、確認が必要な固有名詞や聞き取りにくい箇所を一覧にして、依頼者側で判断できるようにします。

7. 台本のない中国語動画の対応例

ある企業イベントで上映される約10分の中国語プレゼン動画について、日本語字幕を制作しました。完成した台本はなく、中国人登壇者の音声を聞き取りながら、中国語原文を起こすところから作業を始めました。

内容には、コンプライアンス管理に関する専門的な表現も含まれていました。そのため、音声だけでは語句や意味を確定できない箇所については、推測で補わず、確認事項として明示しました。

確認用Excelには、タイムコード、中国語原文、日本語字幕訳を並べ、判断が必要な箇所については、中国語原文と日本語訳をお客様に同時に確認いただきました。確認後の修正を反映して字幕を確定し、映像への字幕挿入を行ったうえで、イベント上映用のmp4データとして納品しました。

台本のない動画では、聞き取れない箇所や専門的な表現を曖昧なまま訳さず、原文と訳文を対応させて確認できる形にすることが重要です。これにより、お客様は判断が必要な箇所だけを効率的に確認できます。

実際の制作工程と納品内容は、「中国語動画の日本語字幕制作事例」で紹介しています。

まとめ：動画・eラーニング翻訳についてご相談ください

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投稿 動画翻訳の依頼方法｜台本がなくても字幕・ナレーションは作れる？ は 翻訳+プラス に最初に表示されました。

1. はじめに：資料が全部そろっていなくても、相談はできます

• 「翻訳会社に依頼したら、思ったより時間がかかった」
• 「あとから字幕やナレーションも必要になり、見積もりを取り直すことになった」
• 「用語の修正が何度も入り、社内確認に手間がかかった」

… eラーニング翻訳では、このようなことが珍しくありません。ところが、原因のほとんどは、翻訳以外のところにあったりします。

eラーニングでは、PowerPoint（PPT）、動画、字幕、ナレーション、テスト問題など、複数の素材が関係します。そのため、確認すべき範囲が少し広いと言えます。

それらの資料を揃えたり、確認したり。多岐にわたるコンテンツ資料をまとめるのは、本当に大変なことだと思います。

とはいえ、最初から完璧な資料をそろえる必要はありません。翻訳プラスでも、実際には「手元にあるのはPPTだけ」「動画はあるが台本がない」「英語版を作りたいが、字幕にするか音声にするか決まっていない」といった段階からご相談をいただくことがあります。

重要なのは、ご依頼の前に「何を確認しておくとよいのか」です。いわぱそれは、手戻りを減らし、予想外の費用を予防するための予備知識。

まずは、「eラーニング翻訳をスムーズに進める」ために、eラーニングご担当の方が最初に見ておきたいポイントを整理します。

2. eラーニング翻訳で手戻りが起きやすい理由

文書翻訳の場合、もとの原稿を「翻訳し、確認し、必要に応じて修正する」という流れで、通常は進んでいきます。

ところが、eラーニング教材では、翻訳文がそのまま最終の納品物になるとは限りません。たとえば、スライドに入る文章であれば、まず、「画面内に収まるか」を検証します。字幕であれば、「受講者が読み切れる長さ」に調整します。ナレーションであれば、「聞いたときに自然で、動画の長さ(尺=しゃく)に収まる表現」が求められます。確認テストであれば、「設問と選択肢の関係が崩れないように訳す」必要があります。

つまりeラーニング翻訳では、翻訳自体の長さ(文字数)が、「スライド、字幕、LMS」 などのレイアウトや「音声」の長さの制約を大きく受けるということです。

そして、もしどこか一つの表現を変更すると、別の箇所や他の素材コンテンツにも影響が出やすいのが、ひとつの種類の文書翻訳と大きく異なる点です。

そして、これらを踏まえると、「手戻り」修正の原因の多くは、翻訳の前段階で起きやすいと言うことができます。

じつは、翻訳する素材の確認と用途の整理を先にしておくだけでも、そのあとの工程の流れがかなりスムーズになります。

そのために準備するとよいものについて、以下にご説明いたします。

3. 準備すべきもの①：受講者ターゲットと研修の目的

実は、eラーニング翻訳の方向性を決めるのに、最も有効なのが「誰が受講するか」はっきりしていることです。

これがぼやけているeラーニングは少ないと思われますが、ターゲット属性がきちんと定義されているほど、効果的です。

たとえば、同じコンプライアンス研修でも、役員向け、管理職向け、一般社員向けでは、適した英語表現が変わります。

翻訳プラスで、研修資料の英文化をお手伝いする際も、単語の正確さだけでなく、「この表現で受講者が行動に移せるか」を意識して確認します。

教材は読まれて終わりではなく、受講後の判断や行動につながって初めて意味があるからです。

翻訳の依頼前には、次のような情報を整理いただくと、こういった翻訳の方向性が定まりやすくなります。

ここが決まっていると、右から左への形式的で単調な翻訳ではなく、「研修として伝わる表現」を選びやすくなります。

4. 準備すべきもの②：翻訳の対象データ 一式

次に確認するのは、翻訳対象となるデータがどこまでそろっているかです。

eラーニング教材では、翻訳対象が一つのファイルまたは一つのレイアウトにまとまっていないことが多くあります。(どちらかと言うと、それが普通です。)

たとえば、PowerPointのスライド上には短い見出しだけがあり、詳しいナレーション原稿は「ノート欄」に入っている場合があります。

さらに動画ファイルと分けて、「字幕ファイル」は別管理になっていることもあります。

また、確認テストや解説文が、LMS上に直接入力されているケースもあります。

この場合は、テキストの参照または抽出を行なうのに、システムへのログインが必要になることもあります。

そこで、見積もりやスケジュールを正確に出すためには、まず「どこまでが翻訳対象か」を把握、確認する必要があります。

また、動画の場合、画面上に見えているテロップ文字を翻訳するのか、ナレーションは字幕翻訳かそれとも音声差替えまで行なうかで、作業量がかなり変わります。

最初に翻訳の範囲を確認しておけば、後から「ここも必要だった」という手戻りを減らすることができます。

5. 準備すべきもの③：スクリプト、台本

それでは、動画やナレーションがある場合をさらに詳しく見ていきます。 動画の原稿スクリプトや台本の有無は、納期と費用に大きく関わります。

動画ファイルだけでも内容の確認はできますが、翻訳の前に「聞き取り」や「文字起こし」が必要になることがあります。

話者の声が聞き取りにくい、専門用語が多い、画面上の説明と音声がずれているといった場合には、確認にも時間がかかります。

一方、台本があれば、翻訳者は映像と照合しながら文脈を確認できます。PPTのスライド、ナレーション、画面上の動きがどのように対応しているかも把握しやすくなります。
ここで理想的なのは、次のような状態です。

実際には、台本がまだ途中版だったり、動画と内容が少しずれていたりするケースもあります。

そういった状態でも、現状を共有していただければ、文字起こしや差分確認をどう組み込むか、あらかじめ予測、整理することができます。

ただし、原稿が途中の場合もありますから、必ずしも完璧な内容でなくても、状態の確認ができるだけでも十分です。

6. 準備すべきもの④：用語集・スタイルガイド

eラーニング翻訳では、用語の統一が仕上がりの印象を大きく左右します。

特に、コンプライアンス、安全教育、人事制度、品質管理、製品研修などでは、用語のゆれが受講者の理解に影響します。

たとえば、同じ研修の中で「内部通報制度」「相談窓口」「報告制度」に対応する英語がばらつくと、どの制度を指しているのか分かりにくくなります。

また、executives、senior management、leadership のように、どれも「経営層」に近い意味を持つ表現でも、資料の中での役割によって使い分けが必要です。

翻訳プラスでは、こうした研修資料の英文化では、訳語そのものだけでなく、資料全体で用語や表現の方針が一貫しているかを見ます。

「用語集」がある場合は、必ず共有しておくと翻訳品質が安定して、確認後の手戻りも少なくなります。もしそのような用語集がない場合でも、次のような資料が参考になります。

さらに、文書の「スタイルガイド」があれば、受講者への呼びかけ方、文体の硬さ、数字や単位の表記、固有名詞の扱い、既存訳を優先するかどうかなどの判断基準になるため、とても効果的です。

こういった用語集やスタイルガイドを用意しておくと、翻訳後の社内確認も、ぐっと楽になります。

修正の往復やりとりが減るのは、発注者側にとっての実質的なコスト削減となります。

7. 準備すべきもの⑤：字幕ファイル・タイムコード・LMSの仕様

字幕翻訳を行う場合は、「字幕ファイル」や「タイムコード情報の有無」を確認します。
字幕では、「翻訳文を作れば作業が終わり」ではありません。

その翻訳文を、いつ表示するか、何秒表示するか、1画面に何文字まで入れるかといった制約があります。

日本語では短く収まっていた文でも、英語にすると長くなることはよくあります。そのまま入れると、受講者が読み切れない字幕になることもあります。
既存の字幕ファイルがある場合は、翻訳会社と共有すると、タイムコードを活用できる可能性があります。

この、字幕の代表的なファイル形式には、SRT、VTT、TTML/DFXPなどがあります。
あわせて、自社のLMSや動画プレイヤーがどの形式に対応しているかも確認しておくと一層、安心です。

字幕とナレーションは、同じ翻訳文をそのまま使い回せるとは限りません。字幕には「短く読める表現」、ナレーションには「聞いて自然な表現」が求められます。

8. 準備すべきもの⑥：今後の改訂予定と翻訳メモリの活用方針

eラーニング教材は、一度作って終わりではないことが多いものです。
法改正、社内制度変更、組織改編、製品仕様変更などによって、研修内容が後から更新されることがあります。初回依頼時に今後の改訂予定を共有しておくと、「翻訳メモリ」という過去の翻訳資産を活用しやすくなります。
翻訳メモリとは、過去に翻訳した文を蓄積し、次回以降の翻訳や改訂に活かすためのデータです。

ただし、過去の訳をそのまま機械的に流用するものではなく、同じ表現を揃えるべき箇所と、内容変更に合わせて見直すべき箇所を判断するための土台になります。
確認しておきたいポイントは、次のとおりです。

たとえば、「今回は英語版だけだが、来期に多言語展開する予定がある」という場合、初回から用語集や翻訳メモリを整えておくメリットがあります。

翻訳プラスでは、初回の翻訳だけでなく、改訂や多言語展開を見据えたデータ管理も重視しています。

9. 依頼前チェックリスト

最後に、eラーニング翻訳を依頼する前に確認したいポイントをまとめます。

以下の項目のすべてにチェックが入っていなくても問題ありません。

もし分からない項目があれば、そのまま翻訳プラスに相談いただけると、確認すべき範囲が見えやすくなります。

まとめ：準備するのは、自分の仕事を楽にするため

eラーニング翻訳は、文書翻訳と比べると関係する素材の数が多く、「どこから手をつければいいか」と感じる担当者の方も少なくないと思います。

もちろん、依頼前にすべてを完璧にそろえる必要はありません。ただ、受講者、用途、素材、用語、字幕形式、改訂予定を整理しておくことで、納期・品質・コストは安定しやすくなります。

コンプライアンス研修などでは特に、「正しく翻訳された文章」と「受講者に伝わる文章」は、必ずしもイコールではありません。

受講後に現場で使える言葉になっているかどうかが、翻訳品質の本当の基準だと考えています。

このような段階でも、まずは現在お持ちの資料をもとにご相談ください。

翻訳プラスでは、eラーニング・研修資料の翻訳に加え、PPTのレイアウト調整、字幕、ナレーション、用語統一、翻訳メモリの活用まで、発注前の整理段階からサポートしています。翻訳だけで終わらせるのではなく、教材としてきちんと使える形に整えることを大切にしています。

また、原文の意味を正確に理解したうえで、研修資料として自然に伝わる英語表現、用語統一、スライド上での読みやすさまで考慮した翻訳を行っています。 「既存の英語研修資料のトーン＆マナーに違和感がある」「自社のコンプライアンス文脈に合っているか確認したい」「英語字幕やスライド表現をもう少し自然にしたい」という場合は、既存翻訳のブラッシュアップやリライトにも対応しています。お気軽にご相談ください。

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― eラーニング・研修資料の英訳事例から ―

1. はじめに：直訳では「研修として機能する英語」にならない

企業研修やeラーニング資料を英語化する場合、単に日本語を正確に置き換えるだけでは、受講者に十分伝わらないことがあります。特にコンプライアンス研修では、役員向けか管理職向けかによって、伝えるべき責任の重みや行動の具体性が変わります。

本記事では、役員向けコンプライアンス研修資料と、管理職向けマネジメント・コンプライアンス研修資料の英訳事例をもとに、直訳では伝わりにくい主な理由を3つに整理してご紹介します。なお、機密保持のため、例文は一部一般化しています。

2. 理由1：役員向け資料では、経営責任やガバナンスの重みが必要になる

役員向けの研修資料では、現場対応の細かな手順よりも、経営層としての責任、ガバナンス、組織としての説明責任が重要になります。そのため、英語表現も「分かりやすい」だけでなく、経営層向けの資料としてふさわしい重みを持たせる必要があります。

たとえば、「不都合な情報」という表現です。これを機械的に inconvenient information と訳すと、「不便な情報」「扱いにくい情報」といった日常的で軽い印象になりがちです。一方、inappropriate information とすると、「不適切な情報」「内容自体に問題がある情報」という意味合いが強くなり、経営層にとって耳の痛いリスク情報というニュアンスからずれてしまいます。

役員向け資料で扱う「不都合な情報」は、組織のガバナンスを揺るがしかねないネガティブな事実や、本来であれば早期に経営層へエスカレーションすべきリスクを指す場合があります。そのため、文脈に応じて unfavorable information などの表現を選び、経営層が当事者意識を持てるトーンに調整しました。

3. 理由2：管理職向け資料では、現場での行動につながる表現が必要になる

一方、管理職向けの研修資料では、部下との関係、相談を受けたときの初動、ハラスメント予防、日常的なコミュニケーションなど、より現場に近い内容が中心になります。そのため、英語表現も抽象的・理念的になりすぎないように注意する必要があります。

たとえば、管理職の意図と部下の受け止め方にギャップが生じる場面では、単に「意図」と「認識」の違いを説明するだけでは不十分です。受講者である管理職が、自分の言動を振り返り、具体的な行動に結び付けられる表現にする必要があります。

このような場面では、managerial intent（管理職の意図）、employee perception（従業員の受け止め方）、initial response（初動対応）、approachable communication（相談しやすいコミュニケーション）など、研修の目的に合った表現を選びながら、実務上の具体的なアクションを想起しやすい英語に整えました。

4. 理由3：日本語の曖昧さを、英語では必要に応じて明確にする

日本語の研修資料では、次のような表現がよく使われます。

これらの表現は日本語では自然ですが、英語にする際にそのまま直訳すると、主語が見えにくくなったり、責任の所在が曖昧になったりすることがあります。

研修資料では、受講者が読んだときに「何を理解し、どのように行動すべきか」が伝わることが重要です。そのため、英訳では「誰が」「何を」「なぜ」行うべきなのかを整理し、必要に応じて主語や因果関係を明確にしました。

5. コンプライアンス関連用語は、資料全体で統一する。

役員向け・管理職向けの研修資料では、似た概念を表す用語が多く出てきます。たとえば、次のような表現です。

これらは似ているようで、実際には指す範囲やニュアンスが異なります。たとえば、executives は役員、senior management は経営層、leadership は組織を率いる立場や姿勢まで含む表現として使うことができます。

同じ資料内で executives と leadership が明確な方針なく混在すると、受講者が「役員個人」を指しているのか、「組織を率いる立場全体」を指しているのかを判断しにくくなります。その結果、責任の所在が曖昧に受け取られるリスクがあります。 また、internal complaints、harassment complaints、reports なども、制度の話なのか、現場対応の話なのか、個別の相談・通報の話なのかによって使い分けが必要です。

6. 図表やスライド内の英語は、短く、分かりやすく整える。

研修資料の英訳では、本文だけでなく、見出し、図表、吹き出し、イラスト内のテキスト、字幕なども英語化する必要があります。日本語では短く収まる表現でも、英語にすると長くなりがちです。そのため、スライド上で読みやすい長さに調整することも重要です。

たとえば、「現場→管理職→役員の各層で情報が先細る」という内容は、次のように説明できます。

より短く、スライドの限られたスペースに示す場合は、次のような表現も考えられます。

なお、front line は名詞として「現場」を表す場合に使い、frontline employees や frontline operations のように形容詞的に使う場合はスペースなしの frontline とするのが自然です。こうした細かな表記ルールをそろえることも、資料全体の信頼感を高めるために重要です。

特にスライド翻訳では、翻訳そのものに加えて、レイアウト上の読みやすさや、見出しとしての分かりやすさにも配慮が必要です。

7. 英訳前に確認したい3つのポイント

研修資料やeラーニング資料を英語化する際は、次の3点を確認すると、直訳調の英語になりにくくなります。

この3点を整理しておくことで、英語版でも日本語版と同じメッセージ性を保ちながら、海外拠点や外国籍社員にも伝わりやすい研修資料に仕上げやすくなります。

まとめ：研修資料の英訳には、翻訳力と編集力の両方が必要

役員向け・管理職向けの研修資料を英語化する際には、単語の意味を正確に訳すだけでは不十分です。誰に向けた資料なのか、どのような行動変容を促したいのか、企業としてどのようなメッセージを伝えたいのかを踏まえたうえで、表現を選ぶ必要があります。

特にコンプライアンス、ハラスメント、内部通報、ガバナンスに関する資料では、表現のわずかな違いが、受講者の受け止め方に影響します。直訳では意味が合っていても、研修資料としての重みや行動へのつながりが弱くなる場合があります。

翻訳プラスでは、原文の意味を正確に理解したうえで、研修資料として自然に伝わる英語表現、用語統一、スライド上での読みやすさまで考慮した翻訳を行っています。 「既存の英語研修資料のトーン＆マナーに違和感がある」「自社のコンプライアンス文脈に合っているか確認したい」「英語字幕やスライド表現をもう少し自然にしたい」という場合は、既存翻訳のブラッシュアップやリライトにも対応しています。お気軽にご相談ください。

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投稿 コンプライアンス研修資料の英訳が「伝わらない」3つの理由 は 翻訳+プラス に最初に表示されました。

はじめに：翻訳依頼のミス「あるある」

翻訳依頼のこんな失敗、ありませんか？

翻訳を外注したものの、「なんとなく違和感がある」「修正が何度も発生した」「予算オーバーになった」
そんな経験はないでしょうか。

実際によくある声

😖 「翻訳は届いたけど、イメージと全然違う」
😖「修正を3回お願いしたら、追加費用が5万円発生した」
😖「納品後にレイアウトが崩れていることに気づいた」
😖「用語が統一されておらず、社内で指摘された」
😖「安い翻訳会社に頼んだら、結局高くついた」

このシリーズ、前回の「こんなはずじゃなかった」を防ぐ、翻訳発注の賢い進め方(中編)では、翻訳依頼でよくある失敗の事例についてご説明しました。

今回の「後編」では、さらに失敗の内容に踏み込んだ事例と、失敗防止策としてのチェックリストを挙げてみたいと思います。

翻訳依頼の失敗を上手に避けていただくため、この記事がお役にたてば幸いです。(ちなみに、前回までの記事は以下。)

「こんなはずじゃなかった」を防ぐ、翻訳発注の賢い進め方(前編)

「こんなはずじゃなかった」を防ぐ、翻訳発注の賢い進め方(中編)

(後編では失敗の事例の続き、2点をご紹介し、それに対処する方法をご説明します。)

翻訳依頼でよくある失敗例 (納期、未完成原稿 編)

(中編)記事で、翻訳失敗例を5つご紹介しましたが、続けて2つご紹介したいと思います。

⑥ 納期を詰めすぎる

極端な短納期は、翻訳の品質に影響します。

「翻訳者(またはAI)が翻訳して終わり」と誤解してしまうことで起きる失敗です。

典型的なケース：

ワンポイントアドバイス👆

「納期厳守」の指示を受けた翻訳会社では、自己判断で工程の一部を省略してしまう危険性があります。

前もって、必要な工程の説明をするよう、翻訳会社に求めてください。

必要な工程には、およそ以下のような内容が含まれています。

翻訳作業工程と時間

ちなみに、この時間配分による「適切な納期の目安」は以下のとおりです。※(標準的な内容・分野)

ただし、専門性が高い分野（医療、法律、技術）は、さらに時間がかかる場合があります。

そして翻訳案件では、担当の翻訳者がうっかりミスを見落とすことがあります。(自分の勘違いに気が付くことはなかなか難しいのです。)

そのため、チームのディレクターが客観的に校正を行なう必要があります。

たとえば、用語が全体を通じて一貫しているか、文体が統一されているか、文の流れ(文脈)に矛盾はないか、原文の解釈に間違いは無いか。などなど、翻訳時には見落としてしまうことも、全体を通じた校正で直すことが可能です。

もし、納期厳守であれば、担当増員など、柔軟な対応を求めつつ、翻訳会社と調整することが必要です。

⑦ 自社での修正前提で依頼する

原稿作成が途中で、スケジュールが迫ってくると「あとで直せばいい」と考えがちです。

ところがここに落とし穴があり、翻訳を依頼した翻訳会社から見て、最初の品質があいまいになります。

典型的なケース：

翻訳会社に誤解された結果、修正箇所が、想定よりも多すぎる（100箇所以上など。）修正に社内工数がかかりすぎる、など想定外の事態に陥ってしまいます。

品質に対する翻訳会社の誤解という失敗を回避するには、以下を詰めておくことが重要です。

以上、翻訳依頼の失敗ケースをご紹介してきました。このような失敗を防止する上で、以下のチェックリストを参考にしていただけると幸いです。

失敗しないためのチェックリスト

翻訳依頼前に、以下を確認しておくと安心です。

まとめ：翻訳は「設計」が9割

「翻訳」は翻訳者(またはAI)が翻訳して終わり、ということはなく、その後の校正チェック(ポストエディット)を経ます。

つまり、翻訳内容の正否を吟味・検証し、「用語」が指定されている場合は、統一して使用されているかを確認します。

この「翻訳プロセス」を理解して抑えることで、翻訳会社と適切なコミュニケーションが取れ、的確な指示をすることができます。

ぜひこれまでの内容を参考にされて、失敗しない翻訳に役立てていただけると幸いです。

私たち「翻訳プラス」は、翻訳とDTPの両スキルに関するプロフェッショナルチームです。

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翻訳 失敗, 翻訳 依頼, 翻訳会社 選び方, 翻訳 注意点, 翻訳 外注, 翻訳 品質, 翻訳 コスト, 翻訳 納期, 翻訳 チェックリスト

投稿 翻訳依頼でよくある失敗例| (発注前に知っておくべきポイント編) – その2 – は 翻訳+プラス に最初に表示されました。

はじめに：翻訳依頼のミス「あるある」

翻訳依頼のこんな失敗、ありませんか？

翻訳を外注したものの、「なんとなく違和感がある」「修正が何度も発生した」「予算オーバーになった」
そんな経験はないでしょうか。

実際によくある声

😖 「翻訳は届いたけど、イメージと全然違う」
😖「修正を3回お願いしたら、追加費用が5万円発生した」
😖「納品後にレイアウトが崩れていることに気づいた」
😖「用語が統一されておらず、社内で指摘された」
😖「安い翻訳会社に頼んだら、結局高くついた」

このシリーズ、前回の「こんなはずじゃなかった」を防ぐ、翻訳発注の賢い進め方(前編)では、翻訳依頼でよくある失敗の理由(または原因)についてご説明しました。

今回の「中編」では、失敗の内容に踏み込んだ事例を挙げてみたいと思います。

翻訳依頼の失敗を上手に避けていただくため、この記事がお役にたてば幸いです。

(後編では失敗の事例の続き、2点をご紹介し、それに対処する方法をご説明します。)

翻訳依頼でよくある失敗例 (価格、用語集、目的 編)

ここでは、実務でよく見られる失敗を呼び込むパターンを、具体的な事例とともに紹介します。

① 価格だけで翻訳会社を選ぶ

最も多いパターンが、「価格の低さだけで判断する」ケースです。

典型的なケース：

【結果】 最初からA社（35万円）に頼んでいれば安かった(！)

この失敗を回避するため、費用の「内訳」を確認してください。もし、翻訳の「品質チェック」が含まれていない場合は、要注意です。

(システム開発におけるプログラムでいうと、テスト検証やデバッグを行わずに納品するようなものです。)

ほかに、確認や依頼すると効果的なこととして、以下のものがあります。

などが有効です。

② 用語集・参考資料を渡さない

翻訳者や翻訳会社を変更する場合、過去の翻訳資料が何も無いと、文体や用語が以前とまるっきり変わってしまう可能性があります。

典型的なケース：

【納品後の問題発生】👉 社内で使用している正式用語と異なる !

【修正対応】 👉 全文を見直して用語を修正

【追加費用】5万円、納期遅延：およそ1週間

【問題の拡大】

(悪循環サイクル)　①同一製品(改訂) → ②用語資料無し → ③異なる翻訳者 → ④用語がますますばらつく

用語統一がなぜ重要かというと、 以下の３点が挙げられます。

特に企業案件では、「用語の統一 = 品質への配慮」と理解されています。

この「用語統一」の失敗を回避するには、以下の方法があります。

上記を行なうと、コンテンツの用語がそろって、読み手にとってわかりやすく、一貫した内容となります。

③ 翻訳の目的を伝えていない

また、翻訳は「誰に向けた文章か」「何のために使うか」で、表現が大きく変わります。

典型的なケース：

【納品後の問題発生】👉  実際の用途としては、海外の技術者向け詳細マニュアル !

(一般向けの簡易説明で、 専門性が不足していて使えない。 技術的な詳細が欠けてしまった。)

【問題の核心】 : 同じ内容でも、対象読者に合わせて、訳し方が異なってきます。

たとえば、この文は、用途に応じて以下のように訳し分けることができます。

a. 技術者向け（詳細マニュアル）：詳細なエラー情報として展開

b. 一般消費者向け（ユーザーガイド）：分かりやすく行動を促す表現

c. エンドユーザー向け（製品UI）：簡潔で瞬時に理解できる表現

このように翻訳は、単なる言い換えではなく、目的と読者に合わせて最適化する作業です。
目的が不明確なまま依頼すると、「誤訳」とまでは言わないとしても、場面にそぐわない翻訳になってしまいます。

この、品質の失敗を回避する方法としては、以下の方法がおすすめです。

翻訳依頼でよくある失敗例 (レイアウト、AI翻訳 編)

④ レイアウト（DTP）を考慮していない

前編のまとめや以前のブログでもご説明しました、「レイアウトDTP」との関係についても翻訳が失敗する原因があります。

たとえば、翻訳することで文字数が増えてしまい、レイアウトが崩れるケースが多く見られます。

(中国語以外の)海外言語に翻訳すると、およそ文字分量が1.5～2倍近く増える傾向があります。

そこで「翻訳」と「レイアウト」とを分けて発注すると、翻訳テキストがうまくレイアウトできずにやり直しになってしまうケースが多くあります。

典型的なケース：「翻訳」と「レイアウト」とが別発注となる

【納品後の問題発生】👉  PowerPointに貼り付けると…

レイアウトが合わない！

以下のような、数々の不具合が起こります。

(トラブル例)

• 英語にしたら文字数が増えて、文字枠からはみ出る
• 箇条書きなどの改行位置が不自然になる
• 図表とテキストの位置関係が崩れる
• 強調部分の色やフォントが変わって読みにくい
• 文字まわりのデザインが不自然 など、など。

【追加対応】デザイナーにレイアウト修正を依頼

• 追加費用：10万円
•  作業時間：1週間

翻訳会社とデザイナーの間で何度もやり取りが発生してしまう。

(たとえば、このような感じです。)

日本語７文字のところ、翻訳は「35文字＋スペース」のケース

特に以下の資料では、翻訳だけの手配では不十分です。

これらのものは、翻訳＋DTP(レイアウト編集)で初めて “使える資料” になります。

レイアウトが必要な場合の「翻訳」に失敗しないよう、以下の回避策がおすすめです。(重要度順)

⑤ AI翻訳をそのまま使用する　

AI翻訳（Google翻訳、DeepL等）は便利ですが、そのまま使うと不自然な表現や誤解を招く文章になることがあります。

典型的なケース：不自然な表現による失敗例

(補足)AI翻訳について

上記例の通り、AI翻訳の限界は、文脈を人間のようには理解できないという点です。

つまり、前後の文脈や言外の背景などが無いと(あるいは認識できないと)、「字義通りに翻訳」(直訳)する傾向があります。

そのため現状は、 専門用語に対して誤訳が起きやすいという致命的な欠点が残ります。

万一、業界特有の用語を一般的な意味で訳してしまうと、元々のニュアンスが失われたりします。

AIでは個別の企業文化的配慮がない、文化的に不適切な表現を生成する可能性があるとも指摘されています。

場合によっては敬語・丁寧語のニュアンスもうまく訳せなかったりするなど、基本的な翻訳ミスが起きてしまいます。

したがってこれを回避する方法として、以下の点に注意して、翻訳を委託することをおすすめします。

まとめ：

最後の後編では、失敗事例のほかに、失敗しないためのチェックリストをご紹介します。

ぜひ参考にされて、失敗しない翻訳に役立てていただけると幸いです。

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投稿 翻訳依頼でよくある失敗例5選| (発注前に知っておくべきポイント編) は 翻訳+プラス に最初に表示されました。

はじめに：翻訳依頼のミス「あるある」

翻訳依頼のこんな失敗、ありませんか？

翻訳を外注したものの、「なんとなく違和感がある」「修正が何度も発生した」「予算オーバーになった」
そんな経験はないでしょうか。

実際によくある声

😖 「翻訳は届いたけど、イメージと全然違う」
😖「修正を3回お願いしたら、追加費用が5万円発生した」
😖「納品後にレイアウトが崩れていることに気づいた」
😖「用語が統一されておらず、社内で指摘された」
😖「安い翻訳会社に頼んだら、結局高くついた」

翻訳は目に見えにくいサービスのため、ちょっとした認識のズレが、品質やコストに大きく影響します。

しかし、こうした失敗の多くは、実は事前に防ぐことが可能です。
本記事では、翻訳依頼でよくある失敗例と、その回避方法を具体的な事例とともに解説します。
翻訳依頼の失敗を上手に回避するため、この記事がお役にたてば幸いです。

今回は前編として、「コミュニケーションの重要性」とともに、上記の失敗が起きる理由を3つご案内します。

(中・後編では、失敗の事例をさらに詳しくご紹介し、それに対処する方法をご説明します。)

1. 翻訳依頼で失敗する理由3つ｜なぜトラブルが起きるのか

翻訳依頼の失敗には、いくつか共通する原因があります。まず、失敗が起きる根本的な理由を三つご説明します。

① 翻訳は、前もって「完成形がイメージしにくい」

製品を購入する場合は、実物を目で見たり、カタログやサンプルで確認できたり、仕様が明確だったりなど、わかりやすい点が多いのが特長です。

これに対して、翻訳を依頼する場合は、「 最終形が事前に分からない」「サンプル翻訳があっても、自社の原稿とは内容が異なる」「 翻訳者のスキルや文体で結果が大きく変わる」「同じ原文でも、翻訳者によって訳文は異なる」など、曖昧でわかりにくい点が多いと思います。

例えば、同じ日本語を元にしても、翻訳にはバリエーションがあります。

それぞれ微妙にニュアンスが異なっていますが、どれも正しい表現です。

どれにするかは、その場面にふさわしいと判断できる、はっきりとした根拠があれば選びやすいのですが、ほとんど主観的な判断(好み)によって決まることがよくあります。

② 情報が不足している

よくある状況として、目的が曖昧（「とりあえず英語にして」とか、「なんとなく必要」など）だったり、参考資料が不足している（過去の翻訳、用語集、スタイルガイドがない） 、対象読者・用途が不明（誰が読むのか、何に使うのか分からない）、などが挙げられます。

つまりは、そういった確認のキャッチボールがされない、翻訳者側とのコミュニケーションが少ない（依頼して終わり、質問に答えない）ことが大きな要因となっていいます。

情報不足の影響：

【情報が少ない場合】翻訳者が、「想像」で判断してしまう
　　👇
発注者の意図と異なる翻訳になる
　　👇
修正依頼が発生する（別途費用の発生）
　　👇
場合によっては、納期遅延

情報不足は、翻訳品質の直接的な低下要因にもなっています。

③ 「依頼して終わり」と考えている

多くの発注者は、翻訳を「依頼すれば自動的に完成する」と考えがちです。

しかし、重要な視点として、翻訳は “依頼して終わり” ではなく、”設計が必要な業務” です。

• 「必要な設計」とは、 つまり、以下の項目に対する確認事項 ：

● 誰に向けた翻訳か（専門家、一般消費者、社内スタッフ）
● どのような用途か（マニュアル、マーケティング、契約書）
● どのレベルの品質が必要か（高品質、標準、簡易）
● どのような用語を使うか（専門用語、一般用語、社内用語）
● どのようなトーンか（フォーマル、カジュアル、技術的）

こういった具体的な「設計」がないと、翻訳者は「想像」で進めることになり、結果的に意図と異なる翻訳になってしまいます。

このようなことが起きないように、今回は、私どものような翻訳会社にとって、いかに「コミュニケーション」が翻訳の品質を左右する重要な要素であるのかをご説明いたします。

2. 翻訳におけるコミュニケーションの重要性

翻訳では、原文の構造が曖昧なケースも少なくありません。

例えば、最近手がけた、あるタイトルフレーズをご紹介したいと思います。

eラーニング(PowerPoint資料)のタイトル

介護ニーズ増加を見据えた支援／職場復帰支援プログラムの見直し

A社様では「福利厚生制度」の見直しにより、新しく制度が定められたり、従来からある制度の一部が改められたりしました。上記は、その説明をするeラーニングでの項目タイトルです。

「介護ニーズ増加を見据えた支援」と、「職場復帰支援」という二つの支援策名が並んでいるのが見て取れると思います。

(見た感じ、とくに問題は無いように思います。) タイトルとしてはわりと長めなので、少しシンプルにしてみます。

A支援／B支援 プログラムの見直し

このように短くすると気が付きやすいと思いますが、係り受けが明瞭ではなく、迷いやすい形になっています。

「A: 介護ニーズ増加を見据えた支援（プログラム？）」と「B: 職場復帰支援プログラム」の両方見直されるのか。

それともAは新しい支援で、「B: 職場復帰支援プログラム」だけが見直されるのか。

文脈によって解釈が分かれる可能性があります。

このようなケースで翻訳者が自己判断をすると、意図と異なる訳文になるリスクがあります。

ここで重要なのは、正確な翻訳ばかりでなく、「不明点を確認できる体制があるかどうか」です。

良い翻訳会社は、曖昧な表現に対してそのまま訳すのではなく、

「見直しの対象は両方でしょうか？」とか、
「“支援”は"プログラム"として扱ってよいでしょうか？」

といった形で、事前に確認を行います。

翻訳品質は、言語スキルだけで決まるものではありません。

こうした確認コミュニケーションの有無が、最終的な品質に大きく影響します。

翻訳会社を選ぶ際は、単に「訳せるかどうか」だけでなく、

👉 曖昧な点を適切に確認してくれるか、という視点も重要です。

タイトル(原文)のカスタマイズ

… 話は少しそれますが、

A支援／B支援 プログラムの見直し

この表現では、どういった内容の「見直し」なのか具体的ではありません。

もちろん、最初から「悪い方向」に見直される(？) ことはあり得ないので、「見直し」と言った時点では前向きで、好ましい印象を与えます。

日本の組織文書では一般的に柔らかい表現が好まれるため、このように何となくフワッとした言い方をします。

一例として具体的な言い換えをご紹介します。もし下のような言い換えならば、係り受けについて判断を迷うことは無さそうです。

支援制度の改善 (介護ニーズ／職場復帰)

そして英語では、このような簡潔なタイトルがよく好んで使われます。翻訳者の立場としては、この解釈の正否について、確認を取る必要があるのです。

文書など、翻訳の対象となるテキストの量が多ければ多いほど、確認が必要となる疑問点も多いはずです。

確認事項の量と時間とのせめぎ合い

後編で触れていますが、納期が極端に短く設定されていると、確認に割く時間が少なくなり、どうしても翻訳者主観の翻訳になってしまいがちです。

解釈が合っていれば問題ありませんが、万一間違ってしまった場合、出戻りの修正で余計に時間がかかってしまい、結果的にはお客様にご迷惑をかけてしまうことになりかねません。

設定された納期日までの間にとれる確認時間と、確認事項の量とは常にせめぎ合いの関係にあります。

確認の手間を惜しむことは決してありませんが、時間との兼ね合いも必要なことです。

したがって翻訳に入る前に、原文であいまいな点をなるべくつぶしておくことは、翻訳の品質を上げるのにかなり大切なことと言えます。

翻訳に入る前から、そのようなコミュニケーションが取れる翻訳会社を選ばれると良いでしょう。

3. 翻訳会社選びで重要な視点

繰り返しますが、翻訳品質は、実は翻訳作業そのものよりも「翻訳前のコミュニケーション」で決まります。

そこで翻訳会社を選ぶ際は、「価格」以外にも以下の視点をおさえることが重要と考えます。

視点：対応の柔軟さ

【確認すべきこと】：質問に丁寧に答えてくれるか、提案をしてくれるか、納期調整に柔軟か、コミュニケーションが円滑か、などが確認ポイントです。

良い翻訳会社の特徴：質問に対して具体的に答える。依頼者の状況を理解した提案(「できません」ではなく代替案を提示する)や、レスポンスが早いなど。
特に、相談段階での対応は重要な判断材料になります。

まとめ：

本記事のポイント：翻訳依頼の失敗には、以下3つの理由があります。

上記による失敗を避けるには、円滑なコミュニケーションが取れる翻訳会社にご相談いただくこと。

そして、有効な情報を相互に共有することが、大切であることがお判りいただけたかもしれません。

また、１番の理由の、「翻訳としての完成形」ではなく、最終成果物としての完成形は、はっきりしている場合もあります。

その中でもレイアウトやデザインが関係するコンテンツは、単に訳すだけでなく、「そのまま使える状態」にすることが重要です。

もし、翻訳を外部に依頼する際は、レイアウトまで含めて対応できるかを確認していただくことが大切であることも申し添えます。

※ 中・後編では、翻訳依頼の失敗事例をいくつか挙げ、その対処方法もご紹介してまいります。

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はじめに

翻訳後のこんな失敗、ありませんか？

翻訳を外注したものの、「レイアウトが崩れて使えない」と感じた経験はないでしょうか。

本ブログの対象者：以下の「よくある困りごと」を実感したことのある方

😖 英語に翻訳したら文字数が増えて、枠に収まらない
😖 改行位置が変わり、デザインが崩れてしまう
😖 結局、デザイナーに再調整を依頼することになる
😖 予算オーバー、納期遅延が発生

実際、こういったお困りごとに関する、お客様の声を多く聞く機会があります。

実際に起きている問題：

このような問題は、翻訳とレイアウトを別々に行うことで起こります。

実は「翻訳」と「外国語のレイアウト(DTP)」を切り分けるのはまさにトラブルの元。

本来、両者は「不可分一体」といえます。

翻訳＋DTP（レイアウト調整）を一括で対応することが、重要です。

本記事では、翻訳＋DTPの基本とメリット、依頼時のポイントを分かりやすく解説します。

1. 翻訳＋DTPとは？基本の仕組み

① “DTP” とは何？

DTP（Desktop Publishing）とは、パンフレットや資料などのレイアウトを整える作業のことです。

具体的な”DTP”作業内容：

文字サイズの調整、 改行位置の最適化、図表・画像の配置調整、フォントの選定、
余白・マージンの調整、視認性の確保など

② 翻訳＋DTPとは？

“翻訳＋DTP” とは、翻訳とレイアウト調整（DTP）を一体で行うサービスです。

• 翻訳とDTPが別手配の場合：

翻訳会社：テキストを翻訳 → Word等で納品
　　👇
お客様：レイアウトが崩れている※ ことに気づく
　　👇
デザイン会社：レイアウト修正（別途費用）
　　👇
完成まで時間とコストが増大

※見た目の「崩れ」以外に、フォント選択ミスや改行位置NGなど、外国語表記のルールに対応できない制作会社では、トラブルの元になります。

(詳しくは、こちら。)

ほかにも「右図」「以下」など位置を表わす外国語がわからず、うっかりレイアウトを変更してしまうなど、多くの落とし穴があります。

• 翻訳＋DTPの場合：

翻訳会社：翻訳 + レイアウト調整を同時進行
   👇
「そのまま使える状態」で納品
   👇
完成！ (納期短縮+ コスト削減)

つまり、翻訳だけでは、文章の置き換えのみで、レイアウトとして「そのまま使える状態」にはなりません。

2. 翻訳＋DTPが必要な資料とは

もちろん、すべてのコンテンツで「DTPが必要」というわけではありません。

ただ、以下のような資料では、DTP(レイアウト調整)が特に不可欠だといえます。

① PowerPoint資料

② パンフレット・カタログ

③ マニュアル・取扱説明書

④ PDF資料(社内/社外)

①～④のいずれの場合でも、翻訳とDTPとで手配先を分けると、大きなデメリットが生じてしまいます。

3. なぜ翻訳だけでは不十分なのか

翻訳後にレイアウトが崩れるのは、実はよくある現象で、これにははっきりとした理由があります。

(英語と比べた例をご覧ください。)

理由①：言語による文字量の違い

単純な話、外国語と日本語では、文字数や情報密度が異なります。

具体例：

【日本語】
「詳細はこちら」（7文字）

【英語】
"For more information, click here" (35文字＋スペース)
👉約5倍の長さ !

影響：ボタンやテキストボックスからはみ出て、デザインバランスが崩れる。

理由②：改行・余白の変化

翻訳によって文の構造が変わると、改行位置や段落のバランスが崩れます。

具体例：

【日本語】... 3行での分かち書き
「当社は、お客様に
最高のサービスを
提供します。」

【英語】
"We provide the best service to our customers."
👉 改行位置が全く異なる

理由③：フォントなど文字表現の違い

言語によって適切なフォントなどの文字表現が異なります。フォントを替えずにそのままにすると読みづらくなります。言語によっては、文字化けにつながる危険性もあります。

【日本語フォント】
游ゴシック、ヒラギノ角ゴシック

【英語フォント】
Arial、Helvetica、Calibri

👉 日本語フォントで英語を表示すると、文字間隔が不自然で読みにくいなど。

つまり、翻訳は「文章の置き換え」であり、レイアウトの最適化とは別工程ということになります。

(さらに詳しくは、こちらの記事)　「ハザードマップの多言語翻訳」

4. 翻訳＋DTPを一括で依頼する4つのメリット

翻訳とDTPを一括で依頼すると、効率・品質・コストのすべてが改善します。

メリット①：作業効率が大幅に向上

従来の方法：※以下を別々に依頼

一括対応の場合 :

効果：翻訳会社とデザイン会社のやり取りが不要で、修正の往復が減る。納期が30-50%短縮し、やり直しに伴う余計な費用がかからない。

メリット②：レイアウト崩れを防げる

※具体例 :

【翻訳だけ】
"For more detailed information about this product, 
please refer to the attached documentation."
👉 テキストが長すぎて、「ボタン」に収まらない

【翻訳＋DTP】
"Learn more"  👉 短く、「ボタン」に収まる

効果 : 最初から「収まる」翻訳を提供し、デザインの意図を維持。視認性の良さが確保できます。

メリット③：トータルコストの削減

当然ながら、別々に依頼すると、修正費用や再作業が発生しやすくなります。

※ コスト比較例 :

【別々に依頼】
・翻訳費用：30万円
・レイアウト修正費用：15万円
・再修正費用：5万円
合計：50万円

【一括対応】
・翻訳＋DTP：35万円
・再修正：不要
合計：35万円
👉15万円（30%）削減

効果：無駄な修正費用がかからない、再作業が発生しないなど、予算範囲内に収まります。

メリット④：品質の一貫性が保たれる

用語・表現・デザインが統一され、ブランドイメージも維持されます。

【一貫性の利点】
・用語が統一される。フォントが統一される、色・デザインルールが守られる。 ブランドガイドライン準拠。

効果としては、プロフェッショナルな印象により、ブランドの信頼性向上と、 複数資料の統一感が得られます。

5. 対応できる主なファイル形式

翻訳＋DTPでは、さまざまな形式に対応できます。

重要なポイント：元データ（編集可能なファイル）がある場合は、より高品質な仕上がりになります。
PDFのみの場合でも対応可能ですが、元のデータがあるほうが効率的です。

翻訳プラスへの相談と、施策： 翻訳メモリで用語を完全統一。すべて”Emergency Stop Button”に統一を行ない、初回審査で一発通過 (認証取得まで、およそ3ヶ月短縮)

6. 翻訳＋DTPを依頼する際のポイント

「翻訳+DTP」をまとめて依頼するメリットに関して、メリットをお伝えしました。

加えて、これをスムーズに進めるために、以下の点を事前に準備しておくと安心です。

① 元データ（編集可能なファイル）

必要なもの： PowerPoint (.pptx)/ InDesign (.indd)/  Illustrator (.ai) /  Word (.docx) などの編集データの有る無し、をご確認ください。

元データがある： レイアウト調整が容易で品質が高い。 コスト抑制可能。
元データがない： PDFからの変換も可能だが、追加費用・時間がかかる。

② 使用フォントの情報

確認すべきこと：使用しているフォント名、フォントのライセンス、代替フォントの使用可否

フォント情報がない： レイアウトが崩れる可能性があり、代替フォントで違和感が生じてしまう。

③ 用語集や過去資料

提供すると良いもの： 過去の翻訳資料、用語集、ブランドガイドラインまたは、スタイルガイド。

これらがあると、参照や・確認がスムーズです。

効果：用語が統一され、ブランドイメージが維持される。翻訳品質が向上する。

④ 使用目的（印刷・Webなど）

確認すべきこと： 用途には印刷用？または、Web用？の違いがあります。

カラーモード（CMYK or RGB）や解像度（dpi）も用途に合わせて変える必要があります。

使用目的により：ファイル形式、色の設定、解像度が変わります。

7. 翻訳＋DTPは一括対応が最適解 (結論)

翻訳は「文章」だけではなく、見た目も含めて完成します。

慣れていない場合、あまり意識されませんが、翻訳とレイアウトを別々に考えると、必ずどこかでズレが生じます。

一方で、一括対応であれば、多くの利点があります。

マニュアルの翻訳不備で認証が1ヶ月遅れることは、ビジネスにおいては大きな損失です。

まとめ：「そのまま使える」翻訳を選ぶ

翻訳＋DTPとは、翻訳とレイアウトを一体で仕上げるサービスです。

とくにレイアウトやデザインが関係するコンテンツは、単に訳すだけでなく、「そのまま使える状態」にすることが重要です。

もし、翻訳を外部に依頼する際は、レイアウトまで含めて対応できるかを確認していただけると幸いです。

本記事のポイント：

まずは無料相談から

たとえば、以下の翻訳＋DTPでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

• PowerPoint資料
• パンフレット・カタログ
• マニュアル・取扱説明書
• PDF資料
• チラシ・ポスター

無料相談・お見積りはこちら

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投稿 翻訳＋DTPとは？レイアウト込み対応のメリットと外注のポイント は 翻訳+プラス に最初に表示されました。

はじめに

医療機器翻訳は「単なる言葉の置き換え」ではない

医療機器を海外展開する際、避けて通れないのがUL（北米）やTÜV（欧州・グローバル）といった第三者安全認証機関による審査です。

多くのメーカーが技術開発やプロトタイプ作成に心血を注ぎますが、意外な落とし穴となるのが「マニュアル（取扱説明書）の翻訳品質」です。

なぜマニュアルが審査の成否を分けるのか

審査官はマニュアルを単なる付属品ではなく、「製品の安全性の一部」として厳格にチェックします。ここで用語の不一致や曖昧な表現があると、製品の安全性が担保されていないと見なされ、再提出や認証遅延——つまり、数千万円単位の機会損失に繋がりかねません。

実際に起きている問題：

本記事では、15年以上にわたり安全認証機関と深く関わってきた「翻訳プラス」の視点から、認証試験をスムーズに突破するための翻訳の要諦を解説します。

第1章：なぜ「用語統一」が認証試験の成否を分けるのか

審査官（エグザミナー）がマニュアルを読み込む際、最も重視するのは「一貫性（Consistency）」です。

1-1. 曖昧さが招く「安全性の疑義」

例えば、あるページでは「電源スイッチ」を「Power Switch」と呼び、別のページでは「On/Off Button」と呼んでいるとします。

日本人には理解できても、厳格な安全基準を運用する審査官からすれば、

「これらは別の部品を指しているのか？」、「操作ミスを誘発しないか？」や「安全性の確認が不十分ではないか？」といった疑義が生じます。

実際の審査での影響：

【NG例】
Page 5: "Press the Power Switch to turn on the device."
Page 12: "Use the On/Off Button to start operation."

【審査官の反応】
"Are these the same component? This inconsistency raises safety concerns."
「これらは同じ部品のことですか？表記が統一されていないと、安全性に疑念を抱かざるを得ません。」

1-2. 警告ラベルとマニュアルの完全一致

ULやTÜVの審査では、筐体に貼られた警告ラベル（Safety Labels）の文言と、マニュアル内の記載が1文字の揺れもなく一致していることが求められます。

不一致の例：

ラベル："CAUTION: Risk of Electric Shock"
マニュアル："Warning: Be careful of electric shock"

このような不一致は、即座に修正勧告（Findings）の対象となります。

なぜ厳格なのか：

「ラベル」は現場で最も目につく安全情報であり、「マニュアル」は操作前に読む安全情報です。両者の不一致は、安全情報の管理体制への疑念を招きます。

第2章：医療機器翻訳における「3つのNG表現」

専門分野に詳しくない翻訳者に依頼すると、以下のような「正解だが、認証には不適切」な翻訳が発生します。

NG①：「Warning」「Caution」「Danger」の混同

ISO 3864やANSI Z535規格に基づき、これらには厳格な使い分けがあります。

• Danger（危険）：回避しないと死亡や重傷を負う差し迫った危険
  • （例：高電圧部分への接触）
• Warning（警告）：回避しないと死亡や重傷を負う可能性のある潜在的な危険
  • （例：不適切な操作による感電）
• Caution（注意）：軽傷や中程度の怪我、または物的損害の恐れ
  • （例：誤操作による機器の損傷）

感覚で訳し分けると、リスクアセスメント報告書との整合性が取れなくなり、審査で撥(は)ねられます。

実際の失敗例：

【NG】
・リスクアセスメント報告書："Risk Level: High - Warning"
・マニュアル翻訳："DANGER: Do not touch..."

【問題点】
リスクレベルと警告レベルが不一致
→ 審査官から「安全性評価が不適切」と指摘

NG②：指示代名詞と受動態の多用

「It should be connected…」といった曖昧な主語や受動態は、操作ミスを招く原因となります。

悪い例：

"It should be connected to the power source before use."
「使用前に電源に接続してください。」

問題点：

•  「It」が何を指すか不明確
• 「should be connected」は、誰が接続するのか曖昧
• 操作の順序が不明確

良い例：

"Connect the power cable to the AC outlet before turning on the device."
「電源ケーブルをACコンセントに接続してから、本機の電源を入れてください。」

改善点： 主語が明確（ユーザー）で、命令形で操作が明確となり、順序が明示されている。

グローバルマニュアルの標準とは、「誰が」「何を」「どうする」を明確にする命令形をよく用います。

NG③：単位表記のローカライズ忘れ

医療現場では、とくに単位のミスは命取りです。

よくある問題：

1. インチ、フィート、ポンド（北米）とメートル法（欧州・日本）の併記や変換が不正確
2. 温度の華氏（°F）と摂氏（°C）の変換ミス
3. 圧力の単位（psi vs. kPa）の不一致

実際の危険性：

【NG例】
"Operating temperature: 68-77°F"
  → 欧州で摂氏表記がないため、誤った温度で使用される危険

【正しい例】
"Operating temperature: 68-77°F (20-25°C)"

この併記だけでも審査官の信頼度は大きく変わります。

第3章：ISO 13485とIEC 60601が求める「付随文書」の要件

医療機器の品質管理システム（QMS）や電気医用機器の安全規格は、マニュアルに対して明確な要求事項を定めています。

3-1. ISO 13485における「付随文書」の要求事項

ISO 13485（医療機器QMS）では、以下が求められます。

実務への影響：

マニュアルの記載がリスクアセスメント報告書と不一致
→ ISO 13485認証の監査で指摘
→ 認証遅延または取得不可

3-2. IEC 60601（電気医用機器）の要求

IEC 60601-1（電気医用機器の安全に関する一般要求事項）では、以下の項目要件が求められます。

第4章：「翻訳メモリ」がもたらす圧倒的な安全性とコスト削減

ここで、「翻訳プラス」の強力な武器である「翻訳メモリ（TM）」の役割をご案内します。

4-1. 人間の記憶に頼らない「高度な統一」

課題：(大きく分けて、以下の3つ)

1. 数千ページに及ぶマニュアル
2. 毎年のマイナーチェンジ 
3. 複数の製品ラインナップ

これらを人力(記憶力)だけで用語統一するのは不可能です。そこで、弊社では「翻訳メモリ」の仕組みを2006年から取り入れています。

具体例：

【翻訳メモリなし】
Product A Manual: "Power Switch"
Product B Manual: "On/Off Button"
Product C Manual: "Main Switch"
→ 用語がバラバラ、審査で指摘を受けてしまう。

【翻訳メモリあり】

関連するすべての製品で、”Power Switch“として反映できる 👉 用語が統一、審査がスムーズ

4-2. 審査通過後の「改訂コスト」を最小化

医療機器は一度出して終わりではありません。利用者がいる限り、改善も継続されます。継続の理由には、以下のものがあります。

機器やソフトのマイナーチェンジのたびにマニュアルの改訂が必要です。その際、「翻訳メモリ」が有効に機能します。

翻訳プラスの翻訳メモリ活用フロー

効果としては、コストを最大50%削減。認証済みの文言を維持しつつ、納期を大幅短縮

実際の削減例：

【従来の翻訳】
100ページのマニュアル全体を再翻訳
費用：100万円、納期：4週間

【翻訳メモリ活用】

変更箇所（20ページ）のみ翻訳、残り80ページは再利用
費用：30万円、納期：1週間
削減効果：70万円、3週間短縮

第5章：実際の失敗事例から学ぶ（ビフォー・アフター）

事例：用語不統一による認証遅延（3ヶ月）

背景： 国内大手医療機器メーカーA社様が、 新製品のUL認証申請で、 一般的な翻訳会社に依頼。

問題発生：

【マニュアル内の用語】
Page 10: "Emergency Stop Button"
Page 25: "Emergency Switch"
Page 40: "E-Stop"

【審査官からの指摘】
"Inconsistent terminology raises safety concerns. 
Are these different components? Clarify."
「用語の不統一は安全上の懸念を引き起こします。
これらは異なる部品でしょうか？明確にすること。」

結果：修正勧告（Findings）を受け、マニュアル全体の見直し。 再提出と再審査で3ヶ月遅延 を来たし、市場投入の遅れによる機会損失：推定5,000万円となる。

翻訳プラスへの相談と、施策： 翻訳メモリで用語を完全統一。すべて”Emergency Stop Button”に統一を行ない、初回審査で一発通過 (認証取得まで、およそ3ヶ月短縮)

第6章：翻訳プラスが提供する「ワンストップ・ソリューション」の価値

医療機器の審査では、翻訳された「テキスト」だけでなく、その「見せ方（レイアウト）」も重要です。

6-1. 認証機関が求める図記号（シンボル）の配置

ISO 15223-1（医療機器用図記号）などの規格に基づいた適切なシンボルが使われているか。

主要な図記号： – ⚠ 警告 – ⚡ 感電注意 – 🔥 可燃物注意 – ♻ リサイクル – 📅 使用期限 – 🏭 製造者

DTP（組版）チームの役割： 翻訳と連動して図記号を配置、翻訳ミスばかりでなく、レイアウトによる誤解まできちんと防ぎます。

6-2. UL Japan / TÜV SÜD Japan様との10年を超える実績

翻訳プラスの強み：

「UL Japan様：10年以上の取引実績」

「TÜV SÜD Japan様：継続的なパートナーシップ」で、累計対応件数が、多数あります。

私たちは、ただ翻訳するだけでなく、「審査官が何を嫌い、何を好むか」という暗黙の知見を25年かけて蓄積してきました。

「UL審査が好む表現パターン」、「TÜVが重視するポイント」、「よくある指摘事項とその回避方法」、「審査をスムーズに進めるための事前準備」といった具体的なノウハウを有しています。

この経験は、単なる語学力では代替できない「通過するためのノウハウ」です。

第7章：よくある質問（FAQ）

まとめ

医療機器の海外市場への参入スピードは、そのまま企業の競争力に直結します。

マニュアルの翻訳不備で認証が1ヶ月遅れることは、ビジネスにおいては大きな損失です。

「正確な用語統一」は、単なる品質の問題ではなく、「最短ルートで世界に製品を届けるための戦略」ということになります。

翻訳プラスにできること

「翻訳プラス」では、貴社の製品がUL/TÜVの審査をスムーズに通過できるよう、以下のサービスをご提供します

• 専門ライターによる高品質な翻訳 : 医療機器分野の専門知識。UL/TÜV審査基準への精通
• 翻訳メモリによるコスト削減・用語統一 : 用語統一率95%以上 。改訂コスト最大50%削減
• ワンストップ対応 : 翻訳 + DTP + レビュー
• 実績に裏打ちされた信頼性 : UL Japan様：15年以上の実績。TÜV SÜD Japan様：多くの翻訳・映像案件実績。

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投稿 医療機器マニュアル翻訳のポイント｜正確な用語統一が安全認証試験（UL/TÜV）突破の近道 は 翻訳+プラス に最初に表示されました。

はじめに

日本では地震や台風、豪雨などの自然災害が多く、近年はとくに大規模な災害が増加傾向にあります。そのため、自治体による防災情報の発信は非常に重要です。その中でも代表的な防災情報がハザードマップです。

しかし近年、自治体の課題としてよく挙げられるのが外国人住民への情報伝達です。

外国人住民が直面する課題：日本語が十分に理解できない。防災用語が難しい。地域の地名や避難場所が分かりにくい。災害時の行動が理解できない。など、課題は山積しています。

こうした問題に対応するため、ハザードマップの多言語化が全国の自治体で進められています。

本記事では、ハザードマップの多言語翻訳のポイントと、実際の自治体翻訳事例、そして翻訳時に気を付けるべきことを詳しく紹介します。

1. ハザードマップとは

ハザードマップとは、自然災害のリスクを地図上で示したものです。

主な掲載情報 (例)

住民が災害時に安全に避難するための重要な資料であり、自治体の防災対策の中心的なツールです。

しかし、日本語のみで作成されたハザードマップでは、外国人住民にとって理解が難しい場合があります。

2. 外国人住民への防災情報の課題

日本では外国人住民が年々増加しています。総務省や自治体の資料でも、防災情報の多言語対応の重要性が指摘されています。

外国人住民が災害時に直面する主な課題には、次のようなものがあります。

3. ハザードマップ翻訳のポイント

ハザードマップを多言語化する際には、通常の文書翻訳とは異なる専門的な対応が必要です

ポイント①：防災用語の正確な翻訳

防災用語には、国や地域によって異なる表現があります。

例：「避難所」の翻訳バリエーション

 – evacuation shelter – evacuation center – designated evacuation site など、英語の場合でもいくつかの表現幅がある。

重要な判断基準：

当社の対応例： 内閣府、総務省、消防庁等の公式資料を参照し、統一された訳語を使用しています。

ポイント②：地図情報との整合性

ハザードマップは地図と文章が組み合わさった資料です。

翻訳時に注意すべき要素：

① 地名表記

日本語：「天童市役所」
翻訳：Tendo City Hall
地図上の表記：Tendo City Hall（本文内の表現と一致させる）

② 地図の注記 – アイコンの説明 – 凡例の翻訳 – 色分けの説明 なども必ずつける。色分けなどは、文化差に配慮する。

③ レイアウト調整

• 外国語(特にアルファベット文字言語)は日本語より文字数が増えやすい
• スペースに収まるように調整
• 視認性を維持

ポイント③：分かりやすい表現への調整（やさしい日本語の考え方）

防災情報は緊急時に理解できることが最も重要です。長めの記述は、読みにくく、内容把握を遅らせます。

翻訳調整の例：

1. 長い文章を短くする

2. 専門的で難しい表現を簡単にする

3. 必要に応じて説明を補う

ポイント④：視覚的な工夫

文字だけでなく、以下のような視覚的な工夫も重要です。とくに1番が、もっとも効果的です。

4. ハザードマップ多言語翻訳の実際の事例

天童市ハザードマップ翻訳

実際の事例として、天童市のハザードマップ多言語翻訳を紹介します。

この案件では、外国人住民にも防災情報が伝わるよう、ハザードマップの内容を多言語化しました。

翻訳対象： 「防災説明文」「避難に関する注意事項」「災害時の行動指針」「地図注記」「避難所一覧」 など複数項目

対応言語：英語、中国語（簡体字）、ベトナム語 (その他、自治体のニーズに応じて言語種類は変化します。)

翻訳時の工夫

5. 自治体翻訳で重要なポイント

自治体の防災情報翻訳では、次の点が特に重要になります。

当社の対応： 翻訳だけでなく、DTP（デザイン調整）まで一貫して対応可能です。また、お客様がDTPを行なったりする場合は、レイアウト校正を行ないます。不具合がある場合は、密に連携をとり、修正点がわかりやすいようにご説明します。

6. ハザードマップ多言語化のメリット

自治体がハザードマップを多言語化するメリットを、以下にまとめます。

多言語防災マップのメリット：

まとめ

ハザードマップは、住民の安全を守るための重要な防災資料です。外国人住民の増加に伴い、防災情報の多言語化はますます重要になっています。

ハザードマップ翻訳で重要なポイント：

これらは、通常の翻訳とは異なる専門的な対応が求められます。 自治体の防災情報を多言語化することで、より多くの住民に安全情報を届けることが可能になります。

ハザードマップ多言語翻訳のご相談

当社では、自治体のハザードマップを始めインバウンド関連の多言語翻訳を多数手がけています。

関連項目 :

✅防災用語の正確な翻訳
✅地図情報との整合性確保
✅用語集作成・用語統一
✅レイアウト・DTP調整
✅多言語対応（英語、中国語、韓国語、タイ語、ネパール語、インドネシア語、ベトナム語等）

👉 初期設計からサポート可能です

まずは概算費用を知りたい方へ

資料が足りなくてもOK：
「防災マップを英語に翻訳したい」といった情報だけでも、概算をお伝えできます。想定「原稿文字数」がわかると精度が上がります。

無料相談実施中：まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム、またはお電話で「ハザードマップ多言語化の費用相談を希望」とお伝えください。

お問い合わせ方法： – ウェブサイトのお問い合わせフォームから – メール：rep@plustranslate.com – 電話：045-548-3537（平日9:00-18:00）

※ 専門スタッフが、丁寧にご対応いたします。

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